ブックタイトル高知大学KICS年報

概要

高知大学KICS年報

［高知大学の事例］受田先生大学のCOCに関しては、KICS。Kochi university Inside Community System。高知県とのコミュニケーションをどういうふうに測っていいくか。?概要COCを手がける前から自治体との連携について平成16年度の国立大学法人以降、強化をして来た。これまで13自治体との連携協定を結んでいる。また、ある自治体では、総合調査を受託し、それを総合計画に反映するだけではなく、地元愛の醸成のため子どもたちの教材として使用したり、また自治体の職員の人材育成に活用している。加えて、大豊町の碁石茶、黒潮町の鰹資源の保全等、一次産品の付加価値の向上に取り組んでいる。食品産業がひとつの基盤産業になりうるということで大学内に「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」を立ち上げ７年間で200人以上育成している。そういった中、私たちのパートナーである高知県は県内７ブロックに地域産業振興監を１名ずつ配置し、そこに地域支援企画員約70人が市町村に配置されている。一方、この高知県の産業振興計画が推進されるとともに地域課題が多様になり、解決のためにさまざまな切り口が求められている。そこで高知大学がCOCとして県が設けている地域本部に大学の教員（コーディネーター）を１名ずつ配置し、地域産業振興監のカウンターパートとして課題解決のためのエンジンとして使って頂く。また、学生の学びの場であるとともに、地域の住民の学びの場として提供するためにサテライト教室を順次設置する予定である。ここが生涯学習の場となり、産業人材の育成の場になることによって地域課題の解決に対する仕組みをつくっていく。高知県との対話の場としては平成25年度に「高知県地域社会連携推進本部」を設けた。さまざまな課題をここで掘り起こし、地域の優先課題を認識し、大学へその情報を受け渡していく。地域課題への対応としてはCOC事業の一部を活用し、地域志向の教育研究経費を立ち上げた。小さな拠点として「集落活動センター」の支援をはじめ、地域の課題に貢献できるものに対して予算措置をしており、現在、教員の意識も高まって来ている。UBCが地域から課題を掘り起こす↓地域社会連携推進本部で優先順位を附して、学内に持ち込み、その課題解決に対する予算を措置↓地域にかえすという循環?課題1学内にこのCOCをいかに普及させていくのか。2人材の育成、さらに持続させていくうえでの予算。3評価をどうしていくのか。COC事業共通の課題でもあると考えられるので、ともに解決するプラットホームとして全国ネットワークをより活発にしていくのも１つの解決策ではないか。地方版総合戦略とCOCがいかに合体できるのかというところもめざして行きたい。26 | Kochi university Inside Community System | Annual report 2014