ブックタイトル高知大学KICS年報

概要

高知大学KICS年報

國武：非常に厳しいご質問だ。アクティブラーニングをどう評価するか、ルーブリックを使うことに対して県、自治体と話し合いながら指標項目を出しているところだ。わかりやすい指標で表したいと考えている。また、１年生でこの授業を受け始めて卒業し、就職して２?３年目までをパネル調査をし、評価していこうと考えている。できればマイスターを取得した学生は地域の企業に優先的に入って行ける仕組みを作ろうとしている。現在はこのようなところだ。受田：中小企業と理解し合うことが必要だという話があったが、今のような資格、仕組みはどうか。川竹：学んだ学生がどのように育ったか、企業としては知りたい。ただ細かいスキルというよりは応用力のある地域での生きる力を大学の中で位置づけての評価になるのかと、企業サイドからは感じた。杉本：香美市で小さな企業をしている。市民全体、行政の中に企業人の中に危機的な状況の共有は行なわれているとは思えない。地方で仕事をつくることに本当に取り組まないといけないことをもっと声を大にして言って頂きたい。まち・ひと・しごと創成に「しごと」が入ったことは大きい。堀：大都市の大企業が本社を地方に移転する動きが増えている。それに際して、私どものセールスポイントとして法人税、所得税等、企業移転税制を設けている。また、新たに人口５万人以下の市町村に対して大学の研究者を派遣する「シティーマネージャ?制度」といった、より直接的に大学のノウハウを市町村に還元していく制度を作った。皆さんの声を聞きながら１つ１つ制度を作っているところだ。大西：津波34ｍのまちとして、居住地として住民に選択してもらえるかということも含めて危機感は大きい。とにかく仕事を作り、さまざまな支援策のパッケージ化を進めている。地方創生は何も仕事をつくることだけではないが、仕事があることでほとんど解決できるぐらいの影響力はある。最大のテーマとして扱うべきは地元の雇用の場の創出だと思っているし、逃げられない命題だ。受田：まちがあるから人がいて、人がいるから仕事がある。仕事があるから人が定住し、定住するからまちができるということだと思います。受田：ではCOCを持続させていく上での課題についていかがでしょうか。梶井：補助期間が終わったらこの事業は終わるのかといった不安の声も多い。そのためには学内資金を振り向けて行く、自治体、企業、NPOと共同して費用面、場所の問題等を広げて行かないといけない。また、これが学生の教育プログラムでもあるので、コミュニティーに属しているという意識を育てていく。そういう意識を植え付けないと結局地方に戻らないのではないか。鈴木：我々が他の大学と違うのは設置が横浜市で公立法人である点。COCをやっている中で、大学の事務職員の何割かは横浜市からの派遣職Kochi university Inside Community System | Annual report 2014 | 29